四万十市議会 2020-12-16 12月16日－04号
感染拡大を未然に防ぎ、市民の命を守る対策として検査体制を充実し、重症化リスクの高い高齢者や障害者及び医療・介護・福祉施設等の職員に対する社会的検査体制は、必要ではないでしょうか。
感染拡大を未然に防ぎ、市民の命を守る対策として検査体制を充実し、重症化リスクの高い高齢者や障害者及び医療・介護・福祉施設等の職員に対する社会的検査体制は、必要ではないでしょうか。
本年２月以来，医療・介護・福祉現場で患者，利用者の方々をお世話する皆様は，未知のウイルス感染に不安を抱きながら，職場だけではなく，御家庭においても徹底した感染対策に大変な緊張感を持って対応していただいております。
コロナ禍で苦しむ市民を守るため、切り捨てられてきた医療、介護、福祉を守り、弱められてきた税金制度の所得再分配機能を充実させるため力を合わせていきたい。よろしくお願いします。 それでは、発言通告に従いまして、１問目、「財政問題について」です。土佐市では、コロナ禍の中で財政難が重なっています。財政難の中での予算のかじ取りに苦心されていると思います。
通告主題12、医療・介護・福祉の一体化について。 ア、偕楽荘の今後の運営について、イ、仁淀病院の今後の運営については多数の議員、複数の議員の方が質問をされておりますので、イは今回取り下げます。ウ、偕楽荘・仁淀病院・ほけん福祉課のさらなる連携について、町長にお尋ねをいたします。
仁淀病院は、町内で唯一の一般病床を有する病院として、また病院のほかに介護療養型医療施設や介護老人保健施設、訪問看護ステーションをも持つ地域包括ケアシステムを担う機関として、そして町ほけん福祉課や町立特別養護老人ホーム偕楽荘と連携して、医療・介護・福祉の推進など、その果たすべき役割は今後も引き続き担っていかなければならないと考えております。
高知県の産業振興計画は１年かけて９００社の企業訪問などを行い、第１次産業を軸に地域の資源に光を当て、医療、介護、福祉分野を雇用の場に位置づけるなどを行っています。実態に合った計画として評価されています。地域の拠点づくりなどは国の政策にも影響を与えています。新たな総合計画については、前期の計画を総括して土佐市の実態に合ったより優れたものに仕上げていただきたい。
町としましても、町民の医療、介護、福祉のさらなる発展に向け、引き続き仁淀病院の運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、基幹相談支援センターの設置についてでございます。 令和２年４月から障害児・者の総合的な相談窓口として、ほけん福祉課内に基幹総合支援センターを設置いたします。これまでも保健師を中心に相談業務を行ってまいりましたが、新たに社会福祉士１名の配置を予定しております。
本市の県と連携した発電機や電源車配備計画や体制，また，あわせて医療・介護・福祉施設との情報共有をどのように行うかお伺いする予定でしたが，昨日神岡議員への協定に基づいた配置や体制を整えるという答弁もありましたので，質問は割愛させていただきます。 ただ，通信などが途絶された状況での県などを含めた連絡体制をどうするのかといった課題は残っていると思います。
れんけいこうちのこの協約では、医療、介護、福祉など20事業とされておりますが、れんけいこうちに深入りすることは、高知市のみにメリットが集中することが明らかになっても、これはもう後戻りできないんではないか、そのことを非常に懸念するわけでございますが、執行部のお考えをお伺いをいたします。
このことから、町として、高齢者及び障害者が安心して暮らせれる環境づくりとして、まず１点として、医療、介護、福祉サービスの取り組みや高齢者や障害者が希望を持って自立して生きる環境づくり、就労機会の確立や支援体制などの取り組み、そして２点目としまして公的年金の未来予想、そこから住民サービスとしていかに行政が取り組まれるのか、お伺いいたします。
そして、２点目といたしまして、協約では医療介護福祉など20事業での連携となっておるわけですが、現在、具体的に進められているものはあるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。 そして、通告主題の２点目でございます。 移住政策の現状はということでございまして、質問要点ア、お試し滞在住宅の活用推進を。 まず最初に伺っておきたいと思いますが、移住政策はいの町にとって重要施策との位置づけか否か。
こういう経過を踏まえた上で、今回の介護保険法改定は医療、介護、福祉の連携の名のもと給付費削減、新たな負担増の方向性であることは問題であるわけですが、当町は市街地、中山間地を問わず医療そして介護、障害福祉サービスを利用する皆さんに対して保険者としてきめ細かい行き届いたサービスを提供できる体制整備、環境整備を求めて本議案に賛成をいたします。
◆１３番（山岡勉君） 今回、この議案については、医療・介護・福祉サービス、この連携なんですけど、医療・介護についてはたしか平成30年の３月定例会で条例改正したと思うんですけど、この今回障害サービスとそれから介護の連携については、今議会になったというのは、これはやっぱり国の省令との兼ね合いだったんですか。どういう理由だったんでしょうか。 ○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。
地域包括ケアシステムの構築には，医師と介護，福祉の連携によるネットワークづくりが重要であり，地域住民の相談窓口として活動するとともに，関連する医療，介護，福祉などの専門職につなぐことで健康なまちづくりに貢献できるものと考えております。
それはもう高知県が全国に先行し人口減と高齢化が進んでいる状況に真正面から挑戦して、地域で若者が住み続けられる高知県を目指しいろいろな施策を５つ立てられているわけですけれども、その柱の一つが医療・介護・福祉分野の日本一の健康長寿県構想であります。そして、その目指す姿は、県民の誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる高知県となっております。
少子高齢化社会に対応するため，総合計画の育みの環，安心の環に関しては，出産，育児，医療，介護，福祉など本市の全ての市民が安心して暮らし続けるために支援すべき役割の中で，最も市民に身近な分野であり，未来へ向けて継続した支援を問われるものであります。
総合計画の施策体系における育みの環，安心の環は，出産，育児，医療，介護，福祉等，本市の全ての市民が安心して暮らし続けるために行政が支援すべき役割の中でも，とりわけ市民に身近な責任を担っているところと言えます。
特に，近年は高齢化の進展がございまして，医療・介護・福祉にそれぞれ属しております事業所の方々の雇用が，それぞれ逼迫をしておりますので，有効求人倍率を見ますと，ことしの７月時点の有効求人倍率は，医療・介護・福祉に関する全職種で，これは医療・介護・福祉に関する職種ですが，1.36倍ということになっておりますので，有効求人倍率の底上げにもつながってきております。
高知市につきましては，この分野は医療・介護・福祉分野，雇用の吸収率も相当ございますし，非常に強い分野だという認識をしております。
この辺が本音のところではないかなというような思いですけれども、ただ、こういうシステム化を提案をされて、病院局においても新聞に報道されたように、それなりに対応を先進的と言われる対応が見られておりますし、また、ケア会議ということで、これまで介護と福祉を一体に医療・介護・福祉一体にということが随分言われてきましたけれども、やっと各所で始まったという意味ではですね、インパクトがあったんだろういうふうには思います